2017-08-10 第193回国会 参議院 災害対策特別委員会 閉会後第1号
次いで、小川知事及び森田市長に見舞金をそれぞれ手交した後、小川知事及び樋口議長から、災害復旧事業の早期採択、流木等の災害廃棄物の処理、農林業経営の継続に向けた支援、観光産業の風評被害解消に向けた支援等を内容とする要望書、また、森田市長及び中島議長から、激甚災害の早期指定、合併特例事業債の適用期間の延長、被災者の生活支援等を内容とする要望書を、それぞれ受領しました。
次いで、小川知事及び森田市長に見舞金をそれぞれ手交した後、小川知事及び樋口議長から、災害復旧事業の早期採択、流木等の災害廃棄物の処理、農林業経営の継続に向けた支援、観光産業の風評被害解消に向けた支援等を内容とする要望書、また、森田市長及び中島議長から、激甚災害の早期指定、合併特例事業債の適用期間の延長、被災者の生活支援等を内容とする要望書を、それぞれ受領しました。
日米韓を初め、中国、ロシアなど関係国と緊密な連携を図るとともに、国際社会が一致して、北朝鮮関連の安保理決議に基づく制裁措置の完全履行や、新たな非難と実効性を伴う安保理決議の早期採択など、厳しく対応することが重要です。 また、日米同盟の強化とともに、日韓の安全保障分野の強化も重要です。そのため、直接情報をやりとりする軍事情報包括保護協定の早期締結を行うべきです。
これが更なる、このデービット・スネドン氏の北朝鮮による拉致の疑いが濃厚だというケースについて政府に調査を求めるような内容の決議でありますが、アメリカ人でも拉致の疑いがあるということ、これはまさに今後アメリカの国民、そして政府、あるいはこうした様々な形でこの拉致の問題、北朝鮮の人権問題を広げていくのに私は大きなきっかけになり得るということで、アメリカ議会にも五月の連休、働きかけを行って、この決議の早期採択
早速私たちは国連において、実効性ある制裁、こういったものの強化を働きかける、早期採択を働きかける運動を進めなければいけません。 それから、日米韓の連携、これまた重要だと思います。さらには中国に、影響力を行使せよ、こういったことも迫っていく必要がある。日本がやるべきことはたくさんある、このように思っています。
そして、二〇〇〇年の条約採択が見送られた後も、交渉参加国に対し早期採択の呼びかけを行ってきました。こうした形で、条約の早期採択に向けて積極的な取組を行ってきたというのが我が国の立場であります。
我が国は、この意匠法条約の早期採択に向けて、世界知的所有権機関、ＷＩＰＯにおける議論に積極的に参加してきたところであり、引き続きこの議論にはしっかりと貢献していきたいと考えております。
この補助事業につきましては、八月十五日までを公募期間としておりますけれども、この事業実施ニーズに的確に応えるために、四月三十日、そして六月二十七日と、早期採択のための先行的な締め切りを設けております。 今後とも、自治体との連携を図りながら、しっかりと対応してまいりたいと考えております。
また、ＷＴＯについては、昨年十二月に合意した貿易円滑化協定の早期採択、ＩＴＡ拡大交渉の速やかな妥結に取り組みます。 同時に、クール・ジャパンの国際展開、インフラシステム輸出や成長著しい新興国市場の獲得に向けて、トップセールスを含めた戦略的な市場開拓に取り組みます。
また、ＷＴＯについては、昨年十二月に合意をした貿易円滑化協定の早期採択、ＩＴＡ拡大交渉の速やかな妥結に取り組みます。 同時に、クール・ジャパンの国際展開、インフラ・システム輸出や成長著しい新興国市場の獲得に向けて、トップセールスを含めた戦略的な市場開拓に取り組みます。
また、三回目の核実験を強行した北朝鮮に対し、ミサイル発射などを含む一連の挑発的行為を改めて強く非難し、各国と連携を強化し、追加的制裁を含む新たな安保理決議の早期採択など、断固とした措置をとるべきです。 日米首脳会談でも確認された今後の北朝鮮への対応と朴新大統領率いる韓国と我が国との望ましい関係につき、総理の見解を伺います。 東日本大震災から間もなく二年。
小川知事及び森田市長からは、激甚災害の指定、災害復旧事業の早期採択、農業被害に対する対応、朝倉市の地形に見合った内水排除の研究の推進及び施設整備支援等の要望がなされました。 さらに、災害被害認定に当たり、一連の豪雨災害を一体のものとして認識する必要性、複数の県にまたがる海域における災害廃棄物処理の在り方等について意見交換を行うとともに、小川知事及び森田市長に対し、見舞金を手交いたしました。
政府におかれましては、速やかに、被災住民の皆さんの生活の安定と二次災害の防止、一日も早い社会経済の立て直しを図るべく、激甚災害の適用、そして災害復旧事業の早期採択などを含めまして、迅速な措置が講じられますように重ねてお願いを申し上げたいと思います。
○副大臣（松村龍二君） ただいま加治屋先生から激特事業の早期採択についてのお尋ねがございました。 今回の豪雨によります川内川におきます浸水被害につきましては、これまでの現地調査等によりまして、上中下流全体で河川激甚災害対策特別緊急事業の採択要件を満足していることを確認いたしております。二千戸以上の浸水家屋といったのが一つの条件でございます。
同県からは、今回の災害復旧のためには多大な経費と労力を要することから、激甚災害の早期指定、災害復旧事業の早期採択と円滑な推進、防災対策の推進、災害に係る特別交付税や災害復旧事業債の重点配分等の財政措置、被災者生活再建支援法の適用拡大等について特段の配慮がなされるようにとの御要望がなされました。
現地では、八代市泉支所において、八代市長にお見舞金を手交するとともに、八代市長及び熊本県出納長から災害復旧関係予算の確保及び早期採択、災害時における通信手段の確保等についての要望をお受けいたしました。 次いで、八代市の樅木地区において、被害及び復旧状況の現地視察を行いました。
アメリカについてなんですが、先日、七月二十八日ですか、ワシントンでライス国務長官と外務大臣が対談をされたということで、このことについても、率直に、アメリカは、私の知る限りでは、日本の常任理事国入りは賛成だ、しかしそのＧ４の枠組みはいかがなものか、早期採択は余り賛成できないというような、これも報道ぶりでありますが、当事者の外務大臣に確認をしたいわけであります。
そして、我が国も、こうした組織犯罪に対する国際的な取り組みの流れの中で、他のＧ８諸国とともに繰り返し本条約の早期採択を訴え、また、条約を起草したアドホック委員会の全体的な運営、また具体的な条文の提案や各国との協議についても多大の貢献をしてまいったというところでございます。
福岡県及び福岡市からは、災害復旧事業等の早期採択、財政措置の拡充、被災者生活再建支援制度の拡充等に関する緊急要望がありました。 次に、福岡市内における現地視察に移り、まず、博多港の被害状況等を視察いたしました。 博多港では、約二百二十億円の港湾施設被害が生じており、視察を行った中央埠頭では、岸壁が数百メートルにわたり沈下するなど、大きな損傷が見受けられました。
まず、福岡県庁において、麻生福岡県知事、山野福岡市副市長を初めとする関係者から、被害状況等の説明を聴取した後、災害復旧事業等の早期採択、応急仮設住宅建設、災害廃棄物の処理等に係る財政措置の拡充、被災者生活再建支援制度の拡充等について要望を受けました。 その後、福岡市中央卸売市場鮮魚市場の被災現場を視察いたしました。コンクリートの床の一部は隆起し、岸壁は海側に一メートルほど突き出ておりました。
○松野（頼）委員 地元の新聞では、知事も、災害復旧事業を早期採択してもらうのと同時に、特段の財政措置をお願いしたいということを多分依頼されたかというふうに思います。
文部省としてこれまで本新条約の早期採択に向けての検討に積極的に参画してきたところであり、国内関係者の意見を十分踏まえつつ、外交会議が成功するよう、一層国際貢献に努めてまいりたい、このように思っております。